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南海トラフ地震臨時情報が発令されました



令和6年8月8日(木)午後7時15分に気象庁より「南海トラフ地震臨時情報」が発令されました。

これは8日夕方に発生した日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震を受け、気象庁は午後7時15分、次の巨大地震に注意を呼びかける「南海トラフ地震臨時情報」(巨大地震注意)を発表しました。気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて相対的に高まっているとして、政府や自治体からの情報に応じた防災対応を取るよう呼びかけています。


初めての事なので、びっくりしますよね・・・


でも、すぐに巨大地震が発生する訳ではなく、発生する確率が高くなったということみたいです。


そこで心配になるのは、自宅は巨大地震に対して倒壊しないか?損傷しても住み続けることはできるのか?それとも「倒壊危険判定」を受けて住むことができなくなってしまうのか??

自宅が2000年6月1日以降に着工されているか?

 
 
自宅が2000年6月1日以降に着工された建物であれば「2000年基準」となりますので、まずは一安心です。


それまでは1981年6月1日以降に着工された建物が「新耐震基準」として、震度6強~7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準としておりました。 
 
  
しかし、新耐震基準で建築された多くの木造住宅が1995年の阪神淡路大震災によって倒壊・半壊したことをきっかけに、新耐震基準の弱点を強化し、木造住宅をメインターゲットとして2000年基準が制定されました。

その内容は、地盤調査の規定が充実されたほか、地盤の耐力に応じた基礎構造とすることや、筋交い(すじかい)金物や柱頭柱脚(ちゅうとうちゅうきゃく)接合金物の使用の規定、耐震壁の配置バランス、偏心率などの規定を示しました。被害が断層沿いや盛土の造成地など、地盤が弱いところで際立っていることから、地盤の調査やその地盤に合わせて基礎をしっかりつくることは必須事項といえるでしょう。また、外壁材を取り付ける引っ掛け金物は、地震の揺れが集中しやすくなり外壁の落下の危険性があるため、金物の使用にも規定を示しました。その他、建物の重心や剛心のズレの大きさを表す偏心率は、できるだけ小さくして建物のバランスを保つことが地震への備えにつなげられます。のちの2016年に起こる熊本地震にて、2000年基準で示した規定の重要性が明らかになりました。


そのためご自宅が2000年6月1日より前に着工された建物の場合には、耐震工事を検討することをおすすめします。まずは、耐震診断から・・・

耐震化工事をすると自治体から補助金がもらえます!



一般的な木造住宅の耐震化工事費用は、内容により数十万円から数百万円となります。


大きな金額ですよね・・・


でも、一定の耐震化工事をすることにより、自治体から補助金がもらえます。


ちなみに令和6年度は、菅沼建築のある新城市では120万円、豊川市では120万円、豊橋では100万円の補助金がもらえます。


補助金対象となる住宅は、下記の通りです。

1.市内にある木造の住宅で、在来軸組構法による一戸建ての住宅
2.昭和56年5月31日以前に着工された住宅
3.階数は2階建て以下の住宅


補助の対象者は、下記の通りです。

1.補助金の交付の対象となる旧基準木造住宅を所有する者
2.市税等を滞納していない者
3.暴力団員でない者


補助金を申請するためには市町村が実施する「無料耐震診断」もしくは、(財)愛知県建築住宅センターが実施した「耐震診断」により、一定の判定値以下の診断結果が必要となります。


そして一定の耐震基準を満たす耐震化工事をすることにより、補助金がもらえます。

菅沼建築では耐震診断の申込みから申請まで代行できます!



菅沼建築では、市町村に対する無料耐震診断の申込みから、補助金の申請までお客様に代わって代行することができます。


いつか来ると言われている巨大地震に備えるために、まずはご自宅がいつ建築されたかを確認してみることが大切です。


ご自宅に建築した時の書類等が見つからない場合には、4月に市町村から郵送される「固定資産税課税明細書」により建物の建築年月日を確認できます。


それも無い場合には、法務局で建物の「登記事項証明書」を所得すれば、建築年月日の確認ができます。


お問い合わせを頂けましたら、お邪魔した上で建物を見ながら簡易の耐震診断をさせて頂きます。


お住まいが地震に対して耐えられるか心配な場合には、お気軽にお問い合わせ下さい。


もちろん無料で分かりやすくアドバイスさせて頂きます。


また注意点としましては、2025年4月に建築基準法が改正されるため、以降に耐震化工事をする場合には環境への配慮や建物の安全性を重視した施工が必須となり、かつ省エネ基準適合の義務化などもあるため、法改正後の制度に対応する必要もあり耐震化工事費用が大幅にアップすることが予想されます。

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