2022年 ぜひ使いたい新築住宅の補助金・減税・優遇措置
補助金・減税・優遇措置のまとめ
家を新築した際には、ぜひ利用したいお金にまつわる３つの制度があります。
補助金・助成金 |
国の基準を満たした住宅を建築した場合に国や自治体から受け取るお金 |
|---|---|
減税制度 |
基準を満たした住宅を建築した場合に、税金が減額になる |
優遇制度 |
基準を満たした住宅を建築した場合に、住宅ローンの金利が低くできたり保険費用を安くできる |
１．国による新築住宅への補助金・助成金
●こどもみらい住宅（60万円から100万円）
●ＺＥＨ支援住宅（60万円から105万円）
●地域型住宅グリーン化事業（70万円から110万円）
●グリーン住宅ポイント制度（30万ポイントから100万ポイント）
●すまい給付金（10万円から50万円）
２．自治体による補助金や助成金
●こどもみらい住宅（60万円から100万円）
●ＺＥＨ支援住宅（60万円から105万円）
●地域型住宅グリーン化事業（70万円から110万円）
●グリーン住宅ポイント制度（30万ポイントから100万ポイント）
●すまい給付金（10万円から50万円）
３．家を新築した際の減税制度
①住宅ローン減税（年末の借入残高の0.7％を13年間所得税から控除）
②登録免許税の税率軽減
＊所有権保存登記（0.4％→0.15％）
＊抵当権設定登記（住宅ローンの借入額×0.4→0.1）
③不動産取得税の軽減税率
＊評価額×4％→3％
④固定資産税の軽減
＊住宅を新築して通常の住宅の場合3年間、一定の条件の住宅の場合は5年間 固定資産税が1/2
⑤贈与税の住宅取得資金に係る非課税措置
＊一般住宅500万円、一定の基準を満たした住宅 1000万円
4.家を新築した際の優遇制度
①住宅ローン金利優遇制度（フラット35S）
＊フラット35Sの場合、金利が0.25％引き下げられます
②火災保険料の軽減
＊住宅の構造や耐火性により火災保険料が安くなります
③耐震等級などによる地震保険優遇
＊割引率は耐震等級1で10％、耐震等級2で30％、耐震等級3で50％割引
まとめ
建物を建てた際の補助金や減税・優遇措置を利用する場合には、申請時期やいつ貰えるかを確認する必要があります。
また補助金等は予算の上限がありますので、申請時点で予算の上限を超えていると貰えないことになります。
上記は分かりにくい制度ですので、ご不明な点がございましたらお気軽に営業の近藤までお問合せ下さい。
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