建築基準法の改正により2025年4月以降に新築住宅を建てる場合には、建築コストが上昇します！
その理由は、新築住宅に省エネ基準の適合が義務付けされるためです。
その省エネ適合基準は、工事着手前の建築確認手続きの中で審査されます。そのため建築確認のコストアップに繋がります。
2025年3月までは建築主に建築士が省エネ住宅に関する説明をすれば建築できますが、2025年4月からは省エネ基準の適合が義務になります。
省エネ基準の適合とは、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第６９号）により、原則全ての建築物について省エネ基準への適合が義務付けされるということです。
また省エネ基準の適合義務化に併せて、建築基準法の改正により木造戸建住宅を建築する場合の建築確認手続きが見直され「４号特例」が縮小されます。
「４号特例」とは建築基準法第６条の４に基づき、建築確認の対象となる木造住宅等の小規模建築物において、建築士が設計を行う場合には、構造関係規定等の審査が省略される制度です。
「４号特例」が見直されることにより、新２号建築物として「確認申請書」・「設計図書」の提出に追加して「構造関係規定等の図書」及び「省エネ関係の図書」を新たに提出する必要があります。
今までの内容をまとめると、2025年4月以降に家を建築する場合には、建築をする前の確認申請の手続きが増える上に、省エネ基準に適合した家を建築する義務が適用されるという事です。
省エネ基準に適合した家とは、住宅の窓や外壁の断熱性能アップや住宅内で消費されるエネルギー量を減らすことができる家となります。
そのため快適に過ごすことができるようになり、地球環境にもとても良いことになりますが、建築するためのコストの上昇は避けられません。
最近の円安とインフレによる物価上昇・住宅ローン金利も上がり出す中で家を建てるコストが上がるなんて・・・
そんな中でもコストを抑えた建築方法もありますので、これはまたホームページで紹介させて頂きます。
次回は、今回沢山出てきた「省エネ基準」について分かりやすくお伝えしますのでお楽しみに！
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